日常生活に関係する法律はたくさんありますが、知っておかないと思わぬ所で「犯罪者」になってしまうものもあります。
その中の一つに「鳥獣保護法」があります。

この法律は害獣被害、例えば鳩の被害に遭った場合にも留意する必要があります。
知らないうちに行動してしまうと、意図せず法に触れてしまう場合があるのです。

今回は鳥獣保護法について、また同法に関連して鳩を駆除する際に注意しなければならない点について解説します。

鳥獣保護法とは

「鳥獣保護法」(正式名称:鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律)という名称に変更されました。
狩猟環境の適正化および、鳥類の保護や乱獲防止のために制定された法律ですが、「害獣」とされる鳥獣の個体数を適正な値に調整するという意味も含まれます。

この法の第一条には、「鳥獣による生活環境や生態系に対する被害を防止し、生物の多様性の確保や、生活環境の保全や農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて地域社会の発展に資することを目的とする」といった文言があります。
生物の多様性を保護することで、平行して人類の存続や地域性、文化も守ろうという考えが基盤となっています。

元々は狩猟に関する法律であったものが、動物を保護するという観点を含む法律に変わったことは、時代の移り変わりを色濃く示すものでもあります。

鳥獣保護法に関連して、鳩を駆除する際に注意しなければならない点

もし鳩による被害に遭ったら、鳥獣保護法は私達にどのような影響を与えるのでしょうか。

鳩はドバト(土鳩)、キジバト(雉鳩)の2種類いますが、主に公園や市街地におり、私達が見慣れているのはほとんどがドバトです。
キジバトは定まった狩猟期間であれば一定数捕獲が可能ですが、ドバトは捕獲したり殺したりすると違法になります。
ドバトを許可なく捕獲したり殺したりした場合の罰則は、1年以下の懲役か100万円以下の罰金です。
それなりに重い罪となります。

また、たとえ自分の所有する敷地内であっても、ドバトの捕獲はもちろん、巣を破壊したり卵やヒナを処分したりすることも犯罪となってしまいますので、注意しなければなりません。
直接手を出すこと以外にも、鳩を衰弱させたり過度に威嚇したりすることも違法になる場合があります。
追い払おうとしてカバンや傘を振り回すことも「生命を脅かす行為」に該当するため、違法となってしまいます。
処分する目的でなくても、巣を移動させたり卵を採取したりすることも違法となります。

ただし、自宅の敷地内にあった巣や鳩に対して他の動物が加害した場合などは、罪に問われることはもちろんありません。
故意に攻撃や威嚇をしたかどうかで、罪になるかどうかが決まります。

鳥獣保護法を犯さないように鳩を駆除する方法はあるか

これだけ厳重に保護されており手出しが出来ないように思える鳩ですが、フンや巣などの被害があったらどうすれば良いのでしょうか。

鳥獣保護法がある以上は鳩を殺傷出来ないため、「殺して取り除く」という意味合いを持つ「駆除」は、不可能なのが事実です。
そのため鳩の場合には、あらゆる手段を講じて追い払い、また戻ってこないようにする「防除」しか出来ません。
しかし効果的に防除するためには、鳥獣保護法に関するより深い知識だけでなく、鳩の習性を熟知していることや必要な行政手続きを行えることも重要です。一般の人がこれら全てを備えていることはまずないでしょう。

費用はかかりますが、確実で素早い対処をするためには、やはり専門業者を頼ることが最も効果的です。
特別急ぐ場合でない限り、見積もりは複数の業者から取って、安心して任せられそうな所へ依頼することをお勧めします。

まとめ

鳩は「鳥獣保護法」で保護されており、殺すことはもちろん、追い払おうとして威嚇したり卵や巣を処分したりすることも法律違反となります。
鳩に触れずに追い払う、または届け出を出して鳩を移動させることは、素人には非常に難しいことです。

思わぬ所で法律違反をしてしまわないためにも、深刻な被害に遭っている場合は鳩対策の専門業者へ依頼しましょう。